IoT マンション活用事例 - 安全・便利・快適な暮らしへホームIoTサービスを導入

IoT × ”マンション” × KDDI

より安全・便利で快適な暮らしの実現へ時代を先取りした「IoTマンション」を提供

清水総合開発株式会社 様

  • パートナー・アライアンス
  • マンション
  • 多様化・細分化する顧客ニーズに
    どう応えるかが課題に

    創業200年の歴史を誇る清水建設のDNAを受け継ぐ、総合不動産会社の清水総合開発。清水建設グループの一員として、不動産の開発、賃貸、仲介、建物の管理事業などを展開。徹底的にモノと品質にこだわり、多様な利用者の期待に応える不動産環境を整え、快適な都市環境・住環境づくりに貢献しています。

    その主力事業の一つが“VIEQU(ヴィーク)”ブランドで提供する分譲マンション事業です。“VIEQU”シリーズは清水建設の「先進」と「伝統」を融合し、住みやすさと快適さを追求した高級分譲マンション。都心部や人気エリアなどを中心に数多くの物件を提供しています。

    しかし、最近は課題も抱えていました。それはマンション需要の変化です。「近年は少子高齢化に伴い社会環境が大きく変化し、家庭の在り方やライフスタイルも多様化しています。夫婦と子供で構成される3、4人単位のファミリーだけでなく、生涯単身者や単身高齢者、いわゆるパワーカップルと呼ばれる高い購買力を持った共働き夫婦など1、2人単位の小ファミリーも多くなっています。そうした中、分譲にこだわらず、賃貸でいいと考える方、通勤時間や利便性にこだわる方、建物仕様にこだわる方など、消費者ニーズが多様化しているのです」と同社の小堀隆憲氏は言います。

    また、これからマーケットリーダーとなるミレニアル世代は画一的な価値観によって消費行動するこれまでの世代と異なり、自身のリスペクトする発信者への共感によって消費行動するとされます。「同じものを作れば売れていた時代から、現在は多種多様なニーズにどう応えるかが重要になっています」と同社の神戸薫氏は説明します。

    こうした背景から分譲マンションについては、ファミリータイプといわれる3LDKや4LDK物件のほか、小ファミリー向けの1LDK物件も拡充。所有から借りるというニーズに応えるため、賃貸物件の強化にも取り組んでいます。

  • 導入が容易で利用者負担も少ない
    「with HOME」を採用

    しかし、これだけでは競合他社との差別化は難しいものです。社会環境と消費者ニーズの変化は業界共通の課題であり、他社も同様の戦略を進めているからです。「物件を売って終わり、提供して終わりではなく、住んでからどうするかが重要と捉えています。新しい住宅に住み始めたときの満足度を長く維持してもらいたいと考えています。ここに住んで良かった、これからも住み続けたいと思ってもらえることが大切です」と小堀氏。そのためには利用者の立場に立って、快適な住空間を創造し、便利さや楽しさなどの付加価値を提供することが求められます。

    その一環として取り組んだのが、IoT技術を活用した「IoTマンション」の提供でした。これは無線LANと室内に設置したIoTデバイスを組み合わせることで、快適・便利なサービスを提供するマンションを指します。

    同社では、その実現に向けたパートナーとしてKDDIを選定し、ホームIoTサービス「with HOME」に参画しました。これはKDDIのホームIoTサービス「au HOME」をベースに、多業種のパートナー企業と共同で新しいサービスを企画・開発するコラボレーション型ホームIoTサービスである。「サービスの提供に必要なサーバーやアプリケーションなどはKDDIが提供するため、自前でインフラを構築・管理する必要がありません。初期費用、ランニングコストもわずかな負担だけで済みます」と小堀氏は選定の理由を明かします。

    入居者にとってもメリットが大きくあります。基本利用料は、わずか月額490円。利用したいサービスに対応した「with HOMEデバイス」を購入すれば、「あんしん」「べんり」「たのしい」をコンセプトにしたホームIoTサービスを利用できます。自宅の鍵や窓の開閉状況、家族やペットの状況などを外出先から確認できるサービス、リモートや音声によって家電をコントロールなど多様なサービスが揃っています。

    検討段階では他社のホームIoTサービスも比較しましたが、最も現実的で公益性が高いサービスがKDDIの「with HOME」だったそう。また、家電メーカー、給湯器メーカー、警備会社なども独自のIoTサービスを提供していますが、それらは自社の製品やサービスの利用を前提としたもので、入居者は付加サービスとして個別に契約しなければなりません。しかし「with HOME」なら、多様なメーカーのデバイスを統合的に制御できます。「単体のサービスや画一的なサービスの提供にとどまることなく、お客さま本位のサービスを柔軟に提供できるのです」と神戸氏は評価しています。

    住宅は長く住み続けるため、ホームIoTサービスも長期的かつ安定的に提供しなければなりません。「その点、KDDIは重要な社会インフラである通信サービスを支える総合通信事業者で、長年にわたり事業展開してきた実績と信頼があります。ビジネスパートナーとして、これからも安心して長く付き合えることも大きな選定ポイントになりました」と小堀氏は語しています。

  • 利用者ニーズを取り込んで
    提供サービスは広がっていく

    こうして同社は「with HOME」を活用したIoTマンションを開発。第一弾となる「ヴィークコート新川崎」(全33邸)の販売を2019年1月より開始しました。

    提供するホームIoTサービスは、まずスマートスピーカーによる家電コントロールサービスと外出先から子どもやペットの様子がスマートフォンで確認できるみまもりサービスから始めました。入居者の反応や要望を聞き、サービスは順次拡充を図っていくといいます。

    外出先から家の中を見守れる、あんしんの毎日。

    それを容易に実現できるのも「with HOME」の大きなメリットる。「with HOME」は上記ホームIoTサービスをプラットフォームとして提供し、今後パートナーとともに新たなデバイスやサービスを開発・実装することで、サービスをさらに広げていきます。入居者は対応するデバイスを購入するだけで、ホームIoTサービスの利用範囲をどんどん広げていけるのです。

    「当社としても、IoTサービスを通じてお客さまとのつながりを構築・強化することができます。時代とともに変化するお客さまの声に耳を傾け、そのニーズに柔軟に対応することで、継続的に付加価値の提供と、顧客満足度の向上を図ることができます」と神戸氏は期待を寄せています。

    今後はKDDIとのパートナーシップをより強化し、顧客の声を反映した新しいサービス開発に協力していく構え。たとえば「おはよう」と声をかければ、スマートスピーカーが反応してカーテンを開け、お湯を沸かす。モーションセンサーで室内の人の動きを感知し、防犯や高齢者のみまもりに役立てる。先の話ではあるが、そんなサービスの実現も夢ではありません。

    こうした取り組みに加え、同社が提供する物件の価値向上も目指す。分譲マンションだけでなく、賃貸のマンションやオフィスにも「with HOME」を導入し、多様なIoTサービスの提供を考えているそう。またマンションの共用スペースの一角にネット環境やテレビ会議の仕組みを整備すれば、そこがサテライトオフィスになります。会社に出勤せず、自宅の目と鼻の先で仕事ができます。自宅マンションを働き方改革の起爆剤にする構想も。「アイデアはたくさんあります。KDDIおよび「with HOME」のパートナーとともにその実現に取り組んでいきたいですね」と小堀氏は前を向いています。

    KDDIの「with HOME」を活用して、付加価値の高いIoTマンションを実現しようとしている清水総合開発。今後も顧客視点を第一に多様化するニーズを取り込み、IoTマンションの価値向上を推進し、より快適で便利な住環境づくりに貢献していく考えです。

    ご利用いただけるwith HOMEデバイス

    「with HOME」対応デバイスの一例

    赤外線リモコン、センサー、ネットワークカメラ、スマートプラグなど多様なデバイスが揃っています。宅内に無線通信アダプタを設置し、スマートフォンの「with HOMEアプリ」から簡単に操作が可能。なお、スマートスピーカーは別売りです。

導入したサービス

今回お話をお伺いしたのは

清水総合開発株式会社
開発ソリューション事業本部 副本部長 首都圏第3部長 小堀 隆憲 氏
開発ソリューション事業本部 首都圏第3部副部長 神戸 薫 氏

※所属、役職情報は2018年9月末時点のものです。

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