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「健康経営×IoT」で企業の利益がアップする?

  • 「健康経営」とは

    「健康経営」とはその会社の業績向上に向けて、従業員の健康を経済的な視点から捉えるという取り組みです。具体的な戦略としては、会社の主な労働力である従業員の健康状態を保つための健康投資を各従業員へ行います。すると健康状態の保たれた従業員の最高のパフォーマンスで、経営状態も右肩上がりになるのではないかというもの。健康経営は、現在さまざまなWEBサイトでも推奨されており、全容は経済産業省のページにも記載されています。

    平成30年2月20日には経済産業省が「健康経営アワード2018」を開催しました。これは優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき1社ずつ選定するものです。

    健康経営優良法人2018 ~ホワイト500~」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる大規模法人を認定する制度です。認定第2回目となる今回は541法人が認定されました。
    特に優良な健康経営のリーディングカンパニーとして、がんなどの傷病における長期治療と就業の両立を支援する制度の拡充を行う「KDDI株式会社」のほか、メンタル不調の未然防止やストレスチェックの職場分析結果に基づき、全職場で環境改善を実践している「サンデンホールディングス株式会社」や、社員への情報提供・健康増進支援、被扶養者の健康診断受診の促進などを実践している「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」などが受賞されています。

  • 「健康経営」の取り組み?
    会社にもたらすメリットとは

    では、具体的な健康経営の取り組みとして挙げられるものを紹介します。

    • 検診受診率の向上
    • 職場の健康教育
    • 運動の取り入れ
    • 長時間労働対策
    • 心のケア

    まず検診受診率ですが、こちらは職場での健康教育を高めて100%を目指すものです。また、運動する時間を設けたり、デスクワークでよくある座りっぱなし防止対策として上下移動式デスクを導入するなど、さまざまな方法で従業員の健康指数を上げています。体の健康だけでなく心のケアも徹底的に行うことで、社内いじめなども起きないように取り組む会社が多くなってきています。

    これらを行うことで従業員の健康指数があがるほか、この取り組みにはもちろんメリットがあります。それは、健康比率と従業員の仕事効率が比例するということ。会社で健康経営に取り組むことで今までにない作業効率向上を可能にし、経営視点としてもメリットとなるのです。

    その他にも、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度があります。健康経営に取り組む優良な法人を「視覚化」し、関係企業や金融機関などからも「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

    こうしたものから健康経営の取り組みはさらなる進化を遂げており、さまざまな企業でも推進されるようになりました。

  • IoTが「健康経営」をサポートする?

    さまざまな大手IT企業が、2020年には500億以上のモノがインターネットに接続される時代がやってくると予測しています。時代が進むごとに浸透していくであろう「健康経営」と、多くのモノがインターネットに接続されていくときのIoTという考え方(仕組み)。そこで知っておりたいのが、loTと「健康経営」のつながりです。

    KDDIが提唱するのは、人にとって「気持ちいいIoT」。人の健康状態を様々なセンサーやデバイスを用いて可視化し、それを経営視点で活用するというのが「IoT×健康経営」なのです。それぞれの従業員の健康状態を情報として収集し、ビッグデータの中から個人に合ったアドバイスなどを提供して、結果的に利益を上げるということにつながります。

  • がんの発症率を予測する最新APIの紹介

    延世大学新村セブランス病院との共同開発で誕生した人工知能の代名詞とも言われる韓国のSELVAS AI(セルバスAI)は、2018年11月20日、日本で人工知能疾病予測ソリューション「Selvy Checkup(セルビーチェックアップ)」の最新版を提供すると発表しました。

    延世大学新村セブランス病院は1885年に設立された韓国初の近代式病院で、韓国を代表する最大規模の総合病院であり、韓国初のJCI認証を受けるなど韓国の医療技術を常にリードしています。

    SELVAS AIは、健康診断の情報で「がん」など10大疾病の発症率を予測するもので、健康診断での数値を入力するだけでアドバイスまで提供されるというもの。今までは統計分析法により発症率を予測していましたが、このSelvy Checkupでは平均で10%以上(※1)も高い予測精度を実現しています。

    そして健康保険組合や企業への提供の場合には管理者画面も用意されており、従業員やユーザーの健康統計を簡単に表示できます。これからの食生活や発症危険指数の高い病名などを、あらゆる方面から分析して情報提供するSelvy Checkup。既に、「健康経営」がIoTにサポートされる時代が到来しているのです。

    Selvy CheckupはAPI(※2)として国内ではKDDI IoTクラウド API Marketでのみ提供されており、保険会社やヘルスケアサービス業界から発信されているサービスを組み合わせることで、スマートテクノロジーを活用した新しい商品開発に役立つ可能性が高いです。病院での利用であれば、疾病診断にCDSS(※3)モジュールとして活用するといったことも実現できるかも知れません。

    (※1) 4年後のあなたは、健康?それとも?AIが「がん」など10大疾病の発症率を予測する『Selvy Checkup(セルビーチェックアップ)』2018年11月 最新版を日本で提供開始|SELVAS AIのプレスリリース

    (※2) Application Programming Interfaceの略。ハードウェアやソフトウェアが持つ機能を、他のアプリケーション等で利用するための仕組み。

    (※3) Clinical Decision Support Systemsの略。診療現場において医療従事者の診療上の意思決定を支援するシステム。

    (文:ワタナベサヤカ)

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