IoTコラム - デジタルトランスフォーメーション (DX) とは?KDDIの取り組み事例もあわせて紹介します

デジタルトランスフォーメーション (DX) とは?
KDDIの取り組みも紹介

ここ数年の間にビジネス業界では「デジタルトランスフォーメーション (DX)
という言葉が頻繁に飛び交うようになりました。
一般企業はもちろん、政府も国を挙げてDXへ積極的に取り組んでいくことを掲げており、
働き方改革とあわせて大きなトレンドとなっています。

そこで今回の記事では、DXのことを詳しく解説するとともに、
KDDIのDXへの取り組み事例もあわせて紹介します。

  • デジタルトランスフォーメーション
    (DX) とは?

    デジタルトランスフォーメーション (DX) は日本語で「デジタルへの変換」と直訳されます。しかし、ビジネスシーンにおいては単に「変換」という意味ではなく、既存の仕組みを根底から覆す「変革」という意味で用いられます。
    すなわちDXとは、これまでの常識や枠組みにとらわれることなく、さまざまなデジタル技術を活用して革新的なビジネスをもたらすものということです。その結果、デジタル技術の恩恵を最大限享受できる社会が到来し、私たちの生活もより豊かなものになると期待されています。
    なお、「Digital Transformation」をDTではなくDXと略すのは、「Trans」で始まる英単語の略称として「X」と表記するのが一般的であるためです。

  • DXが注目されている理由

    DXは経済産業省などでも研究されていることから、多くの企業経営者がその重要性を認識し始めています。2018年9月に経済産業省はDXに関連する研究レポート「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」を発表しました。
    このレポートの中で、2025年をめどに複雑かつブラックボックス化した既存システムが老朽化によって維持管理費が高額化し、経営の足を引っ張る存在になるという懸念が述べられています。これは一企業だけの問題ではなく、日本国内の多くの企業が共通して抱えている問題でもあり、これを解決できなければDXが失敗に終わるだけではなく、経済全体が停滞し国際的な競争力が大幅に低下していくと警鐘を鳴らしています。

    また、現在最前線で業務を遂行しているIT人材も2025年を境に引退が加速し、その後深刻な人材不足が起こると懸念しています。このように経済産業省のDXレポートでは、2025年はITシステムとIT人材、それぞれの問題が表面化するひとつの区切りとして報告されているのです。
    仮に「2025年の崖」の課題が解決できないまま放置されてしまうと、2025年以降、毎年12兆円の経済損失が発生すると予想されています。これは現在の約3倍にも上る数字です。このような最悪の事態を避けるためにも、DXの実現が必要不可欠とされているのです。

    2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性も

    [出典]経済産業省:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

  • DXを実現するテクノロジー

    DXを実現する上で欠かせないのが次世代を担うデジタル関連のテクノロジーです。テクノロジーといってもさまざまなものがありますが、代表的な事例をいくつかご紹介します。

    新しい価値を創出するDX・DXを加速させる新しい技術・DXの基盤となるプラットフォーム

    IoT

    「モノのインターネット」とも呼ばれるIoTは、インターネットとは無縁と思われてきたあらゆるモノをネットワークに接続し、モノの状態を確認したり操作したりといったことを可能にする技術です。一般住宅であれば家電製品や家具、住宅設備などにIoTを活用できるほか、産業向けの用途としては工場での生産設備の故障予測や農作物管理、物流管理などにも活用できます。

    5G/LPWA

    これまで無線ネットワークといえばWi-Fiが一般的でしたが、5GやLPWAといった新たな通信規格の登場によってさまざまな産業への活用も検討されています。5Gは「高速・大容量、低遅延、多接続」という特性があり、LPWAは低消費電力かつ広域のエリアをカバーできる強みがあります。

    AI

    人工知能を意味するAIという単語はもはや一般化し、さまざまなメディアでもよく耳にするようになりました。音声認識や自然言語処理、画像解析などの機能を5GやIoTといったテクノロジーと組み合わせることによって、革新的なサービスや製品の開発を実現します。

    クラウドコンピューティング

    プラットフォーマーの台頭によってクラウドコンピューティングの技術はあらゆる分野で活用されるようになりました。その名の通り「雲」のようにインターネット上でさまざまなサービスを提供します。

    ビッグデータ

    その名の通り多様かつ大容量なデータ群のことです。IoTやクラウドコンピューティングなどの技術によってビッグデータを収集できるようになり、AIを活用する上では欠かせない存在です。

  • DXの推進に最適な「アジャイル開発」

    DXを実現する上では迅速な意思決定が求められます。システム開発においても、従来のようなウォーターフォール型(※) よりもアジャイル型(※) と呼ばれる開発手法が有効とされ、多くのITベンチャーやスタートアップ企業が実際に採用しています。

    アジャイル開発は小単位での開発とテストを繰り返しながら進めていく手法で、細かな修正や変更があっても都度軌道修正をしながら進めていける強みがあります。KDDIがビジネスソリューション創出の場として開設した「KDDI DIGITAL GATE」においてもアジャイル開発を行うための専門チームが常駐しており、多様な知見を有したパートナー企業と連携できる環境を準備しています。KDDIのアセットやパートナーを活用し、ユーザーとともに新規ビジネスを創造すべく、DXの実現に向けて日々取り組んでいます。

    (※) ウォーターフォール型:上流工程から下流工程へ順次移行していく開発手法
    (※) アジャイル型:各開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返す開発手法

    KDDI DIGITAL GATEが提供する基本プログラムです。
    アイデアや仮説の具体化から検証、改善までの一連のプロセスを迅速に繰り返します。
    THE GATE EXPERIENCETHE GATE EXPERIENCE

    (※1) MVP:Minimum Viable Productの略。ユーザーにとって価値のある最小セットのプロダクト。

  • DXの実現に向けてKDDIが提供する
    サービスと取り組み

    DXに向けてKDDIが提供しているサービスや実際に取り組んでいる内容をいくつかご紹介します。

    AIカメラ

    高精細カメラとAIによる画像解析機能を組み合わせたシステムです。飲食業界における空席検知やスタッフの勤怠状況、公共交通機関における混雑検出、ホーム転落の検知など、さまざまな業種での活用が期待されます。

    Intelligent Display

    65インチマルチタップディスプレイとカメラを併用することにより、性別や年代などの属性を検知してコンテンツや広告を表示します。サーバーをクラウド環境へ配置することによって、導入コストが大幅に低下するほか業務効率化にも役立ちます。

    3Dホログラム

    3DCGコンテンツの制作をワンストップで提供するほか、企業受付など対話形式のコンテンツ生成も実現します。5Gネットワークを活用することにより遅延の少ない操作性を可能にするとともに、サーバーをクラウド上に設置することによって筐体そのものの小型化も実現しています。

    オフィス照明の最適化

    KDDIでは2020年1月から、Human Centric Lightingの考え方に基づいてオフィス照明の制御を行う実証実験を行っています。専用のメガネでまばたきや視線移動、姿勢などのバイタルデータを収集するほか、オフィス内の二酸化炭素濃度や温湿度などの空間データも収集。クラウド上に集められたデータを解析し、個人ごとの集中度に応じて照明を制御するほか、照明の明るさや光色を自動的に制御します。
    この取り組みにより、社員ごとに最適なオフィス環境を提供し、生産性向上を実現します。

    自動運転タクシー

    株式会社ティアフォー、JapanTaxi株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、KDDI株式会社の5社は自動運転タクシーの共同開発に向けて実証実験をスタートしました。配車システムや地図データなど、自動運転タクシーに必要不可欠なシステムの開発も行い、2020年夏をめどに都内においてサービスを展開する予定です。

    物流センターの作業可視化

    日立物流とKDDIは2019年11月から物流領域での5G活用に向けて実証実験を開始しました。高精細カメラおよびウェアラブルデバイスなどを活用しながら作業内容を可視化し、倉庫作業の効率化と省人化を図っていきます。この取り組みによって物流センターの労働力不足や配達需要の増加といった課題解決が期待されています。

    次世代スタジアム観戦

    名古屋グランパスエイトとKDDIは5Gを活用した新たなスタジアム観戦体験の実現に向けて戦略的イノベーションパートナーシップを締結しました。さまざまな視点からサッカーの試合を楽しめるような環境を構築するほか、試合開始までの待ち時間にはxR技術を活用して選手とのコミュニケーションが楽しめる体験を提供します。

    AI・ドローン・ロボットを活用した次世代警備

    KDDIとセコムは共同でドローンやロボットなどを活用した次世代警備システムの構築を目指し実証実験を進めています。KDDIが開発した「スマートドローン」とセコムが開発した「セコムロボットX2」などを活用し、カメラの映像を5Gネットワーク経由で移動式モニタリング拠点である「オンサイトセンター」へ伝送します。広範囲なエリアの警備対応を効率的に行うことができるようになりました。

  • DXに不可欠な企業・組織間連携

    DXは今回紹介してきたような先進的なテクノロジーを活用することによって実現されます。しかし、現在DXと呼ばれているシステムやテクノロジーは成熟しておらず、理想のDXとはほど遠いものであるという意見も少なくありません。
    さまざまな課題をクリアし、真のDXを実現するためには通信事業者やシステム開発事業者だけではノウハウが足りず、あらゆる業種のノウハウを取り入れながら進めていかなければなりません。
    そのためにも、KDDIでは今後も多様なパートナー企業と手を取り合いながらDXの実現に向けてビジネスを創出していきます。

    (文:西村広光)

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