ローカル5Gは通常の5Gとは区別されたネットワークのため、専用の周波数帯が割り当てられます。
総務省はローカル5G用に4.6～4.8GHzおよび28.2～29.1GHz帯の周波数を割り当てる方針ですが、このなかの28.2～28.3GHz帯についてはすでに制度が整備され、2019年12月24日からローカル5Gの免許申請受付が開始されました。

28.2～28.3GHz帯は当面の間、「自己の建物内」および「自己の土地内」に限定して利用することが条件とされています。しかし、4.6～4.8GHzおよび28.3～29.1GHzについてはこのような制限を撤廃する方向で検討されています。
ちなみに、4.6～4.8GHzおよび28.3～29.1GHzの周波数帯については、公共業務用システムや衛星通信事業者との調整を行っている段階です。

（出典：総務省「ローカル5Gの審議再開 (pdf:1,126KB)」）

総務省は5Gを活用しながら社会価値の創造を目指しており、多様な業種におけるユースケースを想定しています。そのなかには、恒久的な利用を前提としているものと一時的な利用を前提としているものがあります。たとえば自治体が運営する公共インフラ、工場での生産効率化を目指すスマートファクトリーなどは恒久的なユースケースの代表例です。一方で、災害時における建機の遠隔作業、スタジアム観戦などのエンタメ分野は一時的なユースケースと想定されます。
このように利用する環境や用途に合わせて最適な5Gネットワークの環境を整備していく必要があり、それぞれにマッチしたネットワークの周波数を割り当てなければなりません。

ローカル5Gによって多様な業種が発展していくと、都市部だけではなく地方でもあらゆる産業が活性化し、経済発展につながると考えられます。総務省はローカル5Gを地方創生の起爆剤のひとつにするため、使用する周波数帯域や利用条件などを検討しており、今後さまざまな分野で活用できるよう仕組み作りを行っています。

従来の携帯電話ネットワークは、通信事業者のみによって携帯電話という用途のみに限定して活用されてきました。しかし5Gの場合はWi-Fiのように場所を限定して特定の用途に活用することもでき、大容量・低遅延・多接続といった特性を活かせるメリットがあります。
5Gは単に携帯電話の通信速度が高速化したものではなく、企業や組織におけるインフラを根底から変えるほどのインパクトを秘めています。そのため、5Gは今後の産業を大きく変革する技術ともいわれていますが、まさに今回紹介してきたローカル5Gがそのカギを握っているといっても過言ではありません。

（文：西村広光）