ローカル5Gとは？
ビジネスを革新するさまざまな活用方法も紹介

5G
解説

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5Gネットワークはビジネスの分野でもさまざまな産業を革新していくと考えられています。
総務省では都市部だけではなく地方でも5Gの有効活用を検討しており、
その中核を担っているのが「ローカル5G」と呼ばれるものです。
今回は、ローカル5Gと通常の5Gの違いを解説するとともに、
さまざまな活用方法も具体的に紹介します。

「5G」と「ローカル5G」の違い

特定の自治体や企業、団体などが個別に限られた場所・用途の中で活用する5Gネットワークを「ローカル5G」とよび、従来のような一般的な携帯電話ネットワークである「5G」とは区別されます。
ローカル5Gのよいところは、通常の5Gネットワークとは切り離されたローカルなネットワークであるため、外部ネットワークのトラフィックの影響を受けないことが挙げられます。また、セキュリティ上も安全な設計となっているため、外部からの不正アクセスや情報漏えいのリスクも極めて低いメリットがあります。

ちなみに5Gの導入シナリオとしては、初期段階では4Gのインフラを基盤とする無線アクセスネットワーク（NSA：Non Stand Alone）構成で運用され、その後完全な5Gネットワーク（SA：Stand Alone）構成へ移行していくことが想定されています。
そのため、ローカル5Gにおいても初期段階においてはNSAと同様の構成を実現できるようにすることが求められます。

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ローカル5Gの周波数帯

ローカル5Gは通常の5Gとは区別されたネットワークのため、専用の周波数帯が割り当てられます。
総務省はローカル5G用に4.6～4.8GHzおよび28.2～29.1GHz帯の周波数を割り当てる方針ですが、この中の28.2～28.3GHz帯についてはすでに制度が整備され、2019年12月24日からローカル5Gの免許申請受付が開始されました。

28.2～28.3GHz帯は当面の間、「自己の建物内」および「自己の土地内」に限定して利用することが条件とされています。しかし、4.6～4.8GHzおよび28.3～29.1GHzについてはこのような制限を撤廃する方向で検討されています。
ちなみに、4.6～4.8GHzおよび28.3～29.1GHzの周波数帯については、公共業務用システムや衛星通信事業者との調整を行っている段階です。

（出典：総務省「ローカル5Gの審議再開 (pdf:1,126KB)」）
総務省が提示する
ローカル5Gのコンセプト

総務省は5Gを活用しながら社会価値の創造を目指しており、多様な業種におけるユースケースを想定しています。その中には、恒久的な利用を前提としているものと一時的な利用を前提としているものがあります。たとえば自治体が運営する公共インフラ、工場での生産効率化を目指すスマートファクトリーなどは恒久的なユースケースの代表例です。一方で、災害時における建機の遠隔作業、スタジアム観戦などのエンタメ分野は一時的なユースケースと想定されます。
このように利用する環境や用途に合わせて最適な5Gネットワークの環境を整備していく必要があり、それぞれにマッチしたネットワークの周波数を割り当てなければなりません。

ローカル5Gによって多様な業種が発展していくと、都市部だけではなく地方でもあらゆる産業が活性化し、経済発展につながると考えられます。総務省はローカル5Gを地方創生の起爆剤のひとつにするため、使用する周波数帯域や利用条件などを検討しており、今後さまざまな分野で活用できるよう仕組みづくりを行っています。
ローカル5Gの利用イメージ

ローカル5Gはさまざまな産業分野での活用が期待されていますが、なかでも代表的な利用用途を3つご紹介します。

スポーツイベント映像配信（XR）

大規模なスポーツイベントの際、よりリアルな観戦を実現するためにスマートフォンやタブレット端末などにリアルタイム中継を行う用途が検討されています。高解像度の4Kカメラで撮影した映像を同時にアップロードし、臨場感のあるスポーツ観戦を実現するためには遅延の少ないネットワークが要求されます。また、大きな会場で数千、数万人規模のユーザーが同時に接続することを前提に考えると、多接続の特性を持つ5Gネットワークが理想的です。

重機遠隔操作

建設機械の遠隔操作においても、将来的にローカル5Gが活用できる可能性があります。
これは建機に設置されたカメラで撮影した映像と音声情報を離れた場所に伝送し、専用の遠隔操作システムによって作業員が操作をするというもの。従来のネットワークに比べて5Gネットワークは低遅延での接続が可能なため、モニターに映る映像にタイムラグが生じにくく、リアルタイムかつ安全な操作が可能です。
しかし、5Gが本格普及するまでの間は、4Gのネットワークをベースに構成されたNSAでの運用が検討されます。そこで、完全な5GネットワークであるSAが構築されるまでの間、現場にローカル5Gを導入することで早期に重機遠隔操作システムを普及できる可能性があります。
建設の現場は常に危険と隣合わせであるため、日頃の作業の安全性を確保するために有効であることはもちろんですが、災害時の復旧作業における二次災害防止にも役立つと期待されています。
ローカル5Gの活用によってさらに広がる
テクノロジーの可能性

従来の携帯電話ネットワークは、通信事業者のみによって携帯電話という用途のみに限定して活用されてきました。しかし5Gの場合はWi-Fiのように場所を限定して特定の用途に活用することもでき、大容量・低遅延・多接続といった特性を生かせるメリットがあります。
5Gは単に携帯電話の通信速度が高速化したものではなく、企業や組織におけるインフラを根底から変えるほどのインパクトを秘めています。そのため、5Gは今後の産業を大きく変革する技術ともいわれていますが、まさに今回紹介してきたローカル5Gがそのカギを握っているといっても過言ではありません。

（文：西村広光）

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